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不動産鑑定士としての開業

不動産鑑定士は、試験そのものも難しく、資格取得後の経験と学習も必須の資格になります。
そのため、不動産鑑定士で独立開業するには、それなりの時間が必要とも言えます。
そのことから、不動産鑑定事務所だけでなく、信託銀行や電鉄会社なども不動産鑑定業者の登録を受けなければならないので、不動産鑑定士は、会社でも有利な資格と言えます。
不動産鑑定士の公的評価の主なものとしては、国が依頼者になる地価公示というものがあります。
もっとも、形の見えないものを評価するので、非常に難しく、不動産鑑定士の責務は非常に重いものと言えます。
業務としては、公的評価と民間評価があり、不動産鑑定士の公的評価については、国、都道府県、市町村、裁判所等から依頼を受けて評価することになります。
不動産鑑定評価書を作成して、依頼者に交付することができるのが不動産鑑定士の資格になります。
今現在、不動産鑑定士の有資格者が少ないことから、営業努力をそれほどしなくても、独立開業できる現状にあるようです。
スキー場や遊園地などの娯楽施設、そしてマンション開発など、色んなところで、不動産鑑定士としてコンサルティング業務を営むことができます。
要するに、不動産鑑定士は、仕事量を確保しやすい資格の1つだと言われています。
民間評価の代表的なものには、不動産の売却、購入の際の鑑定評価や資産価値を知るのに必要な資産評価があり、不動産鑑定士の重要な仕事になります。
また不動産鑑定士は、相続後の遺産分割などにより、不動産の鑑定を依頼されることもしばしばあります。
そして不動産鑑定士は、不動産関連の様々なビジネスなどにも、参入することができます。不動産鑑定士の仕事は、土地、建物に関する価値を判定して、その結果を価額に表示する業務を主に行っていきます。
すなわち、不動産鑑定士として独立開業するためのビジネスというのは、いくらでもあるのです。

不動産鑑定士の民間評価業務は、企業や個人から依頼を受けることにより、鑑定評価を実施します。
そして、この公的評価があるので、不動産鑑定士は、安定した収入が得られるようになっているのです。
独立開業として十分な収入が見込めるのが不動産鑑定士の資格ですが、実務と実績をしっかり積む必要があります。
そして、不動産鑑定士は、土地の抵当権の評価など、土地と権利の見えない貨幣価値を換算します。
不動産鑑定士は、独立開業だけでなく、事務所には、専任の人を1名以上置かなければならない義務があります。
それ以外では、都道府県地価調査や、相続税路線価の評価などが不動産鑑定士の公的評価になります。