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協議離婚と弁護士

【協議離婚】のメリットは、やはり何と言っても手軽に行える点にあるでしょう。

離婚をするだけなら、夫婦の双方が離婚届に必要事項を記入してハンコを押して役場に届ければ済みます。

しかし実際には、財産の扱いや子供がいれば親権から養育費まで【協議離婚】を終える前に決めておかなければならない事が幾つもあります。

というよりも、それら条件を夫婦間の話し合いによって結論付ける行為を【協議離婚】といって良いのではないでしょうか。

文字通り協議した上での離婚となるもので、実は【協議離婚】が離婚の中で最も多く採られている方法です。

離婚をするために家庭裁判所へ行って、というのは【協議離婚】よりも次の段階で行われるものです。

ここまで行くと離婚にかかる労力はかなりのものとなるので、出来れば【協議離婚】の段階で解決を目指したいところです。

 

【協議離婚】は夫婦間の話し合いによって一つ一つ必要な取り決めをしていくのですが、その過程で少し難しい話に遭遇します。

手がつけられないほどではありませんが、【協議離婚】に是非とも欲しい公正証書を作成する上で手間取るかもしれません。

公正証書とは法律的な力を持つものであり、【協議離婚】によって決まった事を強制的に守らせるためのものでもあります。

【協議離婚】の際には条件に応じていても、後々になって守られないというケースが十分に想定されます。

それを回避するために公正証書が必要となり、【協議離婚】を進める上で何か手違いが起きないために弁護士に手伝ってもらう方法があります。

弁護士といえば法律のプロなので、もちろん【協議離婚】に関した問題にも対応してくれます。

実際に公正証書を作成するのは公証人と呼ばれる人ですが、下準備が必要となります。

この下準備を弁護士に頼む事で、煩わしい【協議離婚】の手間を省いてしまいましょう。

 

【協議離婚】は、言ってみれば離婚の第一段階という事になります。

離婚を想定した夫婦の全てがまず考えるものであり、【協議離婚】で解決できるに越したことはありません。

【協議離婚】で解決しない場合、家庭裁判所に舞台を移行して調停離婚がはじまります。

こうなるともう【協議離婚】のように夫婦間でのみ解決を目指すことは出来ず、調停委員が間に入る事になります。

ここから更にこじれて裁判離婚に進展、という事もあり得ます。

もちろん離婚しない選択がベストなのかもしれませんが、離婚するにしても【協議離婚】が精神的な負担を考えてもベストと言えるでしょう。

【協議離婚】で相談できる弁護士などの情報は、ブログやサイトからもチェックすることができます。